後発医薬品調剤体制加算の計算式から除外される供給不安定な医薬品の品目が追加されたので、確認して計算しよう

さて先日、2022年3月4日に令和4年度診療報酬改定の告示が出たわけですが、しれっと後発医薬品調剤体制加算の計算式から除外される医薬品の品目が追加されていたのはご存じでしょうか？

後発医薬品調剤体制加算のハードルが高くなることで怒っていた人を目にしましたが、この除外品目を加えて計算すれば、80％超えは出来るのではないでしょうか？

るるーしゅ

全国平均が79％なので75％以上で加算はもう流石に無理です。後発加算なくせや、点数にメリハリつけろという議論のなか、80％以上で-1点、85％以上で変わらずになったことを評価すべきです。

というわけで今回、9月の事務連絡の時にでていた品目と、今回の品目での変更点を紹介しようと思います。

2021年9月事務連絡の除外品目

2021年9月の事務連絡では以下の27成分の医薬品が後発医薬品調剤体制加算の品目から除外されていました。

2022年3月の除外品目

先日、発表されたものは以下の58の成分名の医薬品です。

るるーしゅ

なんか供給困難だった気がしない医薬品も混ざっている気がしますが…

2021年9月と3月で変更になっている薬剤

追加になった薬剤

追加になった薬剤は以下の通りです。パッと成分名みて、先発品の名前が出てこないのはきっと私だけではないはず（笑）

削除になった品目

除外品目を踏まえた計算ルールを確認

2021年9月の事務連絡と内容は同じなのですが、公の文章を使用したいと思います。

以下、Q&Aです。

１（１）の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添２に示す品目ではなく、令和３年９月 21 日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の別添２の品目を除外対象とすることは可能か。

（答）不可。本事務連絡の別添２に示す品目が１（１）の①の取扱いの対象となる。

後発医薬品調剤体制加算等について、１（１）の①の取扱いにより令和４年１月から３月の診療分の新指標の割合について、必要な届出を実施した場合、令和４年４月診療分から算定可能となるか。

そのとおり。
なお、令和４年１月診療分以降の新指標の割合について、１（１）の①の取扱いを行い、算出した割合を使用することができる。

るるーしゅ

疑義解釈じゃないからか、”貴見のとおり”じゃない！！（どうでもいい）

除外品目を踏まえた計算ルールを解説

上記の案内見れば、理解できる人も多いと思いますが、簡単に説明したいと思います。この内容で今更、「後発品の割合が80％になったから頑張って」とか言ってくるクソ上司にマウント取ってください。

2021年9月の事務連絡のデータはもう使えません

まず一つ目として、前回の9月の事務連絡の除外品目だけのデータで4月の届け出はできません。今回、公開された3月4日の除外品目のデータを用いてください。

つまり、まだレセコン会社でこのデータを適用した後発品の変更割合って計算できないと思うんですよね？なので80％、85％行くか行かないかギリギリのところでは出力して、計算するといいと思います。

るるーしゅ

簡単なエクセルの知識があれば、ちょちょいのちょいですよ。
（薬剤師も最低限のエクセルの知識あったほうがいいと思います）

どうしても難しい場合は、レセコン会社さんが対応してくれるのを待ちましょう。（3月中に対応してくれるはずです）

単月ごとに適用する、しないが選べます。

つづいては単月ごとに、この除外品目を踏まえた計算にするかしないか単月ごとに選べます。大体のところは適用するなら3ヶ月分適用したほうが上がることが多いですが、一部の薬局によってはこの月だけは、除外品目適用しないほうが使用割合が多いっていうケースもあります。

るるーしゅ

有利になるほうで計算しましょう。

特定の品目だけ除外するとかはなしです。ALL or NOTHING

アムロジピンやプラバスタチンは普通に入ってきてて、いまどき先発品使ってる人いないからこれは計算に入れたくない！とかはもちろんダメです。記載されている品目、すべて適用するか適用しないかのどっちかです。

5月、6月の届け出時は使用するリストが混合する

4月に届け出する必要がある場合は、1月、2月、3月なので使用する除外リストは2022年3月31日までの除外品目です。ただ5月に届け出する場合は、2月、3月分は2022年3月31日までの除外品目リスト、4月分は2022年4月1日以降の除外品目リストになるみたいです。（読み間違えていたらごめんなさい）

12月、1月、2月の3カ月平均が80％超えていれば、今月に後発加算2を届け出せば、4月に80％未満でも21点算定できるのでは？

これはずる賢い私が考えた内容です。厚生局への届け出が1日だったら当月から届け出た内容で算定可能、2日以降なら届け出た内容が来月に適用されます。（一部地域ではダメとか聞いた気もしますが）

なので、後発品加算などあがったときは1日に届け出、下がった場合は2日以降に届け出ると思います。

なので、今月に新しい除外品目での12月、1月、2月の3カ月平均で80％（85％）超えていれば今月中に届け出すれば、4月に80％（85％）いっていなくても点数が反映されるのでは？と思ったのですが、調剤報酬改定で区分変わるので、算定する店舗は新しく届け出しなきゃダメなので、使えませんね。

最後に

今回は後発品調剤体制加算の計算式から除外になる医薬品について紹介しました。追加された品目に精神系の薬剤が多く記載されていました。精神科のくすりは、なかなかジェネリックの変更が進んでいなく「80％無理～」となっていた薬局も、この除外でワンチャンあるんじゃないかなと思っています。

わたしが自分の管轄エリアの薬局で試算したら、2～3％上がるところが結構ありましたので、是非とも加算をとれるよう頑張ってください！

るるーしゅ

調剤報酬は厳しくなる一向なので、こういう基本料の加算はしっかりと取っていきましょう。

でも、こういうのは個人的になしだと思います。

後発品の使用促進は頑張ってもらいたいのですが、こういうのは個人的にナシだと思っています。

自分の薬局はすでに90％オーバーだから、自分の薬局に入ってくる後発品を、よその薬局に移動する。その後発品がいつも出ている患者には、「供給不安定で入ってこないんですよ」と嘘をついて先発品を調剤する。

やっているところあるかもしれませんが、こういうのはやめませんかね。患者さんのこと、裏切ってますよね。心が痛くなりますよね・・・

るるーしゅ

もし強要している上司がいたら、しっかり考えてほしいです。

組織の経営判断として、10000錠の医薬品Aを欲しがっているB薬局（GE割合90％↑）、C薬局（79％）だったらC薬局に優先して渡すっていうのは仕方ないと思いますが、上記で言っている事例とは別ですからね。

このあたりは、もしかしたら個々で価値観が異なるところかもしれませんので、一意見としてしていただければと思います。（経営が厳しい所もあるでしょうし・・・）

るるーしゅ

私の意見に同意で、もうこの薬局ダメかも？と思ったら早めに転職活動しましょう（笑）

転職活動＝転職しろではないので誤解しないでくださいね

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現在、国は医療の分野において紹介料目当てで頻繁な転職を促す悪質な人材紹介会社への対策を強化しています。

参考

人材紹介料、短期離職で返還　優良認定で規制強化 – 日本経済新聞

日本経済新聞

るるーしゅ

悪質な人材紹介会社の利用は、ミスマッチする可能性が高いです。

このような悪質な人材紹介会社には絶対に相談してはダメです！！（悪質とは言っても国の許可を得ているという矛盾もありますが…）

薬剤師が、キャリア相談や転職時に、転職エージェントを利用する場合は、適正な有料職業紹介事業者の認定を受けている転職エージェントを利用しましょう。

薬剤師の分野で優良認定を受けているところは、ファルマスタッフ、その他数社とまだ少ないです。

悪質な人材紹介会社がどこか分かれば対策しやすいのですが、そのような情報はなかなか表に出てきません。なので我々としては、優良認定を受けているところを優先するのが望ましいでしょう。

るるーしゅ

どこを選ぶかも重要ですが、転職エージェントをどのように付き合うかも重要です。

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