後発品の流通困難により、薬局は後発品調剤体制加算の影響はありますか？

ジェネリックの流通困難による薬局への経営的な影響は？

昨年の小林化工の事件から日医工の回収を機に、日本の後発医薬品の流通に支障がでているのは、現場で働く薬剤師の皆さんご存知かと思います。

上記のツイートにもあるように、この後発医薬品の流通困難に伴い、後発品使用率の低下が考えられます。
今回はこの後発医薬品の流通による影響が、薬局の経営にどの程度、影響を与えているかと検討しようと思います。

薬局の経営への影響を調べる方法

今回は薬局への経営を調べる方法としては、近畿厚生局の2021年3月の施設基準の届け出データと2021年6月、8月、11月、12月のデータを比較し、算定割合に影響があるかを調べます。

何故、2021年の3月かというと、その時のデータを偶然持っていたからです（笑）

ただ2021年3月と12月では12月のほうが薬局数は多いため、3月に施設基準の届け出をしている薬局が11月時点でどうなっているかの検討になります。3月データと12月データは、届け出にある医療機関番号が同一であることを条件にしています。（よくわかりませんが医療機関番号が変わっている薬局があったので、それは除外しています）

薬局の数

2021年3月と6月で医療機関番号が同一だった薬局は9801軒ありました。各都道府県別の数は以下の通りです。

2021年8月から11月で算定件数は減っているのか？

それでは上記9801軒の薬局の後発医薬品調剤体制加算取得の件数を8月と11月で比較してみます。

11月から12月で落ちた店舗

後発品加算３をとっていた3520店舗のうち、3411件はそのままキープ、80件は加算２へ、29件は加算なしに…

加算２を算定していた2426件のうち、2293件はそのまま、59件は後発３へアップ、55件は加算１へ、19件は加算なしにダウン

るるーしゅ

後発品加算は基本料への加算だから、利益への影響はけっこうありますよね。250円が1000件と考えても月25万円ですし…