2026年度調剤報酬改定で薬局はどう変わる？議論整理案から読む「対人業務シフト」の方向性

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定に向けた議論整理案が公表されました。「また改定か…」と思いつつも、自分の薬局にどう影響するのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。

私も調剤薬局で働く薬剤師ですが、正直なところ、日々の業務に追われて改定情報を追いかける余裕がないときもあります。ただ、今回の議論整理案を読むと、「対人業務」と「地域連携」への本格的なシフトがかなり明確に打ち出されている印象を受けました。

この記事では、議論整理案の中から薬局・薬剤師に関連する項目を整理し、「結局、何が変わりそうなのか」「今から何を意識すべきか」をお伝えします。

なお、議論整理案はあくまで「案」ですが、2024年度改定の際も、案に上がった項目はほぼ何らかの見直しが行われています。方向性を押さえておく価値は十分あります。

まず振り返り：2024年度改定では「案」がどう反映されたか

「議論整理案って、結局どれくらい当たるの？」——この疑問、もっともです。「案」の段階だから様子見でいい、と思う方もいるかもしれません。

そこで、まず2024年度（令和6年度）改定を振り返ってみましょう。2024年1月10日に公表された議論整理案（中医協 総－5）では、薬局関連で以下のような項目が挙がっていました。原文と、実際の改定内容を並べてみます。

調剤基本料関連

地域支援体制加算関連

かかりつけ薬剤師関連

在宅関連

どうですか？ 議論整理案で「見直す」「新たな評価を行う」と書かれた項目は、ほぼすべて何らかの形で改定に反映されています。

ここ、迷いやすいところです。「案」だから様子見でいいのでは、と思いがちですが、過去の実績を見る限り、議論整理案に上がった項目は高い確率で改定の対象になっています。しかも、「見直す」と書かれたら本当に見直される。「新たな評価を行う」と書かれたら本当に新設される。

今回の2026年度改定でも同様と考えるのが自然です。では、2026年度の議論整理案には何が書かれているのか、見ていきましょう。

2026年度改定の全体像：何が議論されているのか

では、2026年度改定の議論整理案（令和8年1月9日 中医協 総－4）を見ていきましょう。薬局に関連する主な項目を、原文から抜粋します。

ここ、心当たりありませんか。「かかりつけ」「地域支援体制」「対人業務」——これらは2024年度改定でも議論された項目です。つまり、厚労省が一貫して「ここを強化してほしい」と言い続けている領域だということです。

でも、うちの薬局は門前で処方箋枚数も安定しているし、そこまで焦らなくてもいいのでは…？

オカメインコ

ポッポ先生

その気持ちはわかります。ただ、(1)の原文を見てください。「保険薬局が立地に依存する構造から脱却し」と明記されています。門前だから安泰、とは言い切れなくなってきているのが実情ですね。

かかりつけ薬剤師・服薬管理指導料の評価体系見直し

議論整理案では、かかりつけ薬剤師について以下のように記載されています。

「本来の趣旨に立ち返り」という表現が繰り返し登場する点に注目です。なぜこう言われているのか。背景には、薬局内や同一チェーンにおいて「算定回数や同意取得件数にノルマを課すケース」が問題視されていることがあります。

本来、かかりつけ薬剤師に期待されているのは同意取得件数の多さではなく、患者情報の一元管理、重複投薬・相互作用の確認、服薬後のフォローアップなど、患者への具体的な介入です。今後は、これらの実績が算定要件に反映される方向で見直される可能性があります。

正直、患者さんに「かかりつけになってください」ってお願いするの、ハードルが高いんですよね…。

オカメインコ

ポッポ先生

そうですよね。ただ、今後は「同意を取った件数」より「何をしたか」が問われる方向です。逆に言うと、残薬管理や服薬フォローで患者さんにメリットを感じてもらえれば、自然と選ばれるようになります。まずは1人から始めてみるのも手です。

在宅医療体制の強化と新評価

在宅関連では、以下の項目が挙がっています。

どうですか？ 「医師及び薬剤師が同時訪問することについて、新たな評価を行う」——これは在宅医療における薬剤師の役割を拡大し、医師との連携を強化する方向性です。

在宅って、始めるのにハードルが高くないですか？ 人員も時間も足りないし…。

オカメインコ

ポッポ先生

確かに、いきなりフルスケールで始めるのは難しいです。ただ、(13)を見てください。「円滑な実施」に向けて要件を見直すとあります。始めやすくなる方向にも動いている可能性があります。まずは近隣の在宅医やケアマネと顔をつないでおくだけでも、一歩前進です。

服用薬剤調整支援料：「剤数削減」から「介入の質」へ

ポリファーマシー対策に関連して、以下の記載があります。

ここ、迷いやすいところです。「必ずしも服用薬剤数の削減によらない」とはどういう意味か。
現行の服用薬剤調整支援料1（125点）は、「2剤以上の減薬」が算定要件になっています。ただ、この「2剤以上」というハードルが現場にとって高く、なかなか算定に結びつかないという声があります。

一方で、近年はポリファーマシー介入の方法論が確立されつつあります。たとえば、服薬時点の集約化（分3を分2にするなど）や、抗コリン薬リスクの低減といった介入です。薬剤数がたとえ減らなかったとしても、服薬負担を軽減する取り組みが評価対象になる可能性があります。

減薬提案しても、医師に「このままで」と言われることも多いんですよね…。

オカメインコ

ポッポ先生

そうなんです。だからこそ「剤数」だけでなく「介入の質」を評価する方向に変わりそうなのは、現場にとって追い風かもしれません。まずは服薬時点の整理など、医師に提案しやすいところから始めてみるのも手ですね。

後発医薬品・バイオ後続品関連

後発医薬品調剤体制加算に廃止・減算の声

議論整理案には直接書かれていませんが、後発医薬品調剤体制加算（21点〜30点）の見直しも議論されています。支払い側からは「役割は一段落した」として廃止・減算の意見が出ていますが、診療側は反発しています。即廃止とはならない可能性が高いですが、将来的に縮小方向に向かう流れは押さえておいたほうがよいでしょう。

安定供給体制への新評価

出荷調整対応に追われている現状が、ようやく評価の対象になる可能性があります。「医薬品の安定供給に資する体制について、新たな評価を行う」という原文は、供給不安定への対応コストを認める方向と読めます。

バイオ後続品、正直まだあまり扱っていないんですが…。

オカメインコ

ポッポ先生

扱いが少ない薬局も多いですよね。ただ、今後は処方が増えていく領域です。「調剤体制の整備及び患者への説明」に新評価とあるので、先発バイオ医薬品からの切り替え提案や丁寧な説明が求められる方向です。まずは自局で扱う可能性のあるバイオ後続品の情報を整理しておくと、いざというとき慌てずに済みます。

調剤基本料・地域支援体制加算の行方

調剤基本料と地域支援体制加算について、改めて原文を確認します。

調剤基本料1からの除外可能性

具体的にどの薬局が見直し対象になりそうか。報道によると、処方箋受付回数600回超＋集中率85%以上で調剤基本料1（45点）を算定している薬局が、調剤基本料2（29点）の対象へ移行される可能性が指摘されています。

「特A逃れ」への対応厳格化

特別調剤基本料A（5点）についても、いわゆる「特A逃れ」が問題視されています。敷地内に位置しながら同一建物内に別の診療所を誘致して特別調剤基本料Aの算定を回避する事例などが対象となり、抜け道を塞ぐ方向で制度整理が進むとみられます。

地域支援体制加算と地域フォーミュラリ

地域支援体制加算については、地域フォーミュラリへの参画やリフィル処方の促進が要件に加わる可能性があります。いきなり新しい加算ができるというより、まずは地域支援体制加算の要件として位置付けられる——という段階的な導入が現実的との見方があります。自局の地域で地域フォーミュラリの動きがあるか、情報収集しておくとよいでしょう。

2024年度と2026年度：議論整理案の比較から見える「深化」

ここで、2024年度と2026年度の議論整理案を並べて比較してみましょう。同じテーマでも、表現や観点がどう変化しているかを見ると、改定の方向性がより明確になります。

調剤基本料

かかりつけ薬剤師

2024年度は「業務実態を踏まえた要件見直し」でしたが、2026年度は「本来の趣旨に立ち返り」「患者による選択を促進」と、より本質的な問いかけになっています。形式的な算定ではなく、患者にとっての価値が問われる方向です。

こうして比較すると、確かに方向性が一貫していますね…。でも、案はあくまで案ですよね？

オカメインコ

ポッポ先生

はい、確定ではありません。ただ、2024年度改定の時も、議論整理案に上がった項目はほぼすべて何らかの形で改定に反映されました。「様子見」よりも「方向性を押さえて準備する」ほうが、改定後に慌てずに済むのは確かですね。

まとめ：今からできる「一歩」

2026年度調剤報酬改定の議論整理案から見えてくるのは、「対人業務の質」と「地域連携」への本格シフトです。

「また改定か…」と思う気持ちはわかります。ただ、改定の方向性は急に変わるものではなく、数年かけて同じ方向に進んでいます。今回の議論整理案も、2024年度改定の延長線上にあります。
今からできる一歩として、私なら以下の点を確認します。

議論整理案はあくまで「案」ですが、2024年度改定の際も、案に上がった項目はほぼ見直しが行われました。方向性を押さえ、自局の現状と照らし合わせておくことが、改定後に慌てないための準備になります。

参考資料