選定療養影響額計算ツール

制度の概要

2024年10月1日開始。 後発医薬品（ジェネリック）がある「先発品（長期収載品）」を、医療上の必要性がないのに患者希望で使用する場合、先発品と後発品の価格差の1/4に相当する額を特別の料金（選定療養）として患者が追加負担します。

特別の料金は消費税の課税対象です。

対象となる医薬品の条件

次のすべてを満たす品目が対象です（バイオ医薬品は除外）：

• 後発医薬品のある先発医薬品（いわゆる「準先発品」を含む）
• 組成・規格・剤形が同一の後発医薬品との関係で、いずれかを満たすこと：
  　① 後発医薬品が初収載から5年経過（ただし置換率<1％は除外）
  　② 初収載から5年未満でも、後発品置換率が50％以上
• 先発品の薬価が、該当する後発医薬品のうち最高価格を上回っていること

対象リストは厚労省が公表・更新しており、定期的に見直しが行われます。

特別の料金（選定療養費）の計算方法

計算は点数法で行います。単純な「差額×1/4×使用量×日数」ではありません。

適用除外（選定療養の対象外）になる主な場合

• 医療上の必要性がある場合（例：後発で禁忌・不耐、配合変化回避、剤形上の問題など）
• 後発医薬品の提供が困難な場合（供給不足・在庫状況等）
• 先発薬価が後発薬価以下の場合

また、処方せんの「変更不可（医療上必要）」欄に✓/×が記載された銘柄処方は保険給付、「患者希望」欄に✓/×がある銘柄処方は選定療養の対象です。

一般名処方でも患者が先発を希望した場合は選定療養の対象になります。

※外来で医療機関が実施する注射は対象外（在宅自己注射は対象）

制度導入の背景と目的

• 医療費の適正化と後発医薬品の選択促進
• 価格差の1/4を特別負担とする経済的インセンティブの導入
• 薬剤費全体の抑制効果
• 後発医薬品の普及促進による医療保険財政の改善

患者さんへの説明のポイント

• 選択の自由は維持：希望すれば先発品を選べますが、その際は特別の料金がかかります
• 品質・効果は同等：後発医薬品は生物学的同等性等で同等性が確認されています
• 医療上必要なら追加負担なし：医療上の必要性が認められる場合は選定療養の対象外です
• 費用の具体例：厚労省マスタの数値を用いて点数ベースで説明（消費税がかかることも明記）
• 継続処方時の影響：月単位・年単位での目安を示すと理解が進みます

よくある質問（FAQ）

Q: なぜ今、制度が始まったのですか？

A: 後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を図るため、2024年10月から運用が開始されました。

Q: 後発医薬品の効果は本当に同じですか？

A: はい。同一成分・用量で生物学的同等性試験等により同等性が確認されています。

Q: 見た目（色・形・包装）が変わるのが不安です。

A: 外観や包装は異なることがありますが、有効成分と効果は同等です。不安があれば薬剤師にご相談ください。

Q: 一度後発に変えてから、元の先発に戻せますか？

A: 可能です。ただし医療上の必要性がない患者希望で先発に戻す場合は、選定療養の特別の料金が発生します。

制度運用上の注意点（薬局向け）

• 掲示・説明：選定療養の趣旨・費用の有無を院内掲示・服薬指導時に丁寧に説明
• 在庫管理：後発医薬品の安定供給を確保（提供困難時は対象外となり得る）
• 処方設計：一般名処方の活用、医師との連携による処方提案
• 対象リストの更新確認：厚労省サイトの最新リスト（公表・訂正）を定期確認