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令和2年度診療報酬改定の概要(調剤)を文字起こししたぜ

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令和2年度診療報酬改定の概要(調剤)を文字起こししたぜ

2020年3月5日の診療報酬改定の内容説明会ですが今回は新型コロナウイルス感染症の影響でYouTubeでの配信でした。
12 令和2年度診療報酬改定の概要(調剤)

16 令和2年度診療報酬改定の概要(Q&A・調剤)

令和2年度診療報酬改定の概要(調剤)が約35分、Q&Aが約7分です。
今回は時間が動画を視聴するのは時間がもったいないという方向けに内容を文字起こししましたのでご活用ください。
尚、内容や漢字の誤りに関しては保証できませんので、参考程度にしていただけると幸いでございます。

冒頭

令和2年度調剤報酬改定の概要について説明します。
まず診療報酬改定の改定率につい説明します。
診療報酬の改定率はプラス0.55%でした。
この中には消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応として+0.08%が含まれており、これを除いた改定分は+0.47パーセントでした。
調剤報酬の改定率については+0.16%でした。
なお前回改定ではいわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化がいわゆる外枠としてありましたが今回の改定ではありません。
また薬価の改定率は-0.99%材料価格の改定率は-0.002%でした。

薬剤師・薬局を取り巻く現状について

調剤報酬改定の内容の説明に入る前にまず薬剤師、薬局を取り巻く現状について簡単に説明したいと思います。
こちらのグラフは概算医療費の年次推移を示したものです。
グラフを見ていただくと医療費は年々増加していることが分かるかと思います。
平成30年度のデータでは概算医療費全体で約42.6兆円でした。
このうち調剤医療費については薬剤料と技術料を合計して約7.5兆円でその内訳は薬剤費が約5.5兆円、技術料が約1.9兆円でした。

こちらは薬局の問題点に関する指摘やそれに対する対応状況をまかにまとめたものです。
平成27年3月の規制改革会議公開ディスカッションにおいて院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも院外処方として薬局で受け取る方が患者の負担額が多くなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できないとの指摘がありました。
これを受け同じ年の10月に厚生労働省より患者のための薬局ビジョンが発表されています。
このビジョンではかかりつけ薬剤師が持つべき機能として服薬情報の一元管理、在宅対応、医療機関との連携が重要である旨がまとめられています。
平成28年4月以降はこのビジョンなどを踏まえ診療報酬上の対応を進めてきました。
また昨年の12月には改正薬機法が交付され薬局については地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の区分が新しく創設されました。

その一方で引き続き薬局に対しては厳しい意見があります。
薬機法の改正が検討された医薬品医療器制度部会の報告書では赤色部分ですけれども現在の医薬分業は政策誘導した結果の形式な分業、水色の部分ですが単純に薬剤の調剤などの対物中心の業務を行うだけで業が成り立っている。
緑の部分ですが多くの薬剤師、薬局が患者や他の職種から意義を理解されていないという危機感がないといった指摘があることがまとめられています。
今回の改定ではこういった指摘も踏まえつつ対物業務から対人業務への転換を進めるべく対応を検討してきました。

こちらは令和2年度調剤報酬改定の全体像をまとめたものです
詳細はこの後説明しますが一つ目として、かかりつけ機能の評価。
2つ目として対物業務から対人業務への構造的な転換、その他の項目として在宅対応
ICTの活用、後発薬品の使用促進等があります。

かかりつけ機能の評価

まずはじめにかかりつけ機能の評価について説明いたします。
こちらのスライドは保険者による重複投薬や多剤処方の解消に向けた取り組みをまとめたものです。
保険者はレセプト情報により患者の服薬情報を把握できるためこれを活用して重複投薬等の解消に向けた取り組みが行われています。
左のパターンのように保険者から服薬情報が患者に郵送され患者がこれを薬局や医療機関に持参し相談するものや右のパターンのように保健師などが直接患者に指導を行うものがあります。

このような保険者による取り組みも踏まえつつ、複数の医療機関を受診する患者の重複投薬の解消とを進める観点から服用薬剤調整支援料2を新設しました。
この支援料は複数の医療機関から6種類錠内服薬が処方されている患者について服薬中の薬剤の一元把握、重複投薬等の解消に係る提案の検討、この提案や服用薬剤の一覧表含む報告書を作成し処方に送付といった取り組みを行った場合に算定できます。
なお重複投薬等の解消に係る提案は重複投薬の状況や副作用の可能性等を踏まえ患者に処方される薬剤の種類が減少する提案を指します。

こちらのスライドは参考ですが重複投薬の解消に向けた保険者事業の具体例の紹介です。
広島市では保険者のレセプト情報に基づく薬剤情報の一覧である服薬情報通知書に加え、薬局が患者の服薬状況分析した服薬状況レポートを医療機関に送付し医師がレポートを活用し処方の見直しを行うといった取り組みが行われています。
今回の服用薬剤調整支援料2と似た取組となっているかと考えています。

続いてかかりつけ薬剤師同僚の評価についてです。
対物業務から対人業務への転換を進める観点から、かかりつけ薬剤指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について要件の追加と評価の見直しを行いました。
右の真ん中の青字部分ですが要件については患者のプライバシーへの配慮を追加いたしました。
この要件は地域支援体制加算にすでにある要件と同じものになります。
また右下の青字部分ですが、薬剤服用歴管理指導料の要件として、残薬の解消を進める観点から患者に残薬が一定程度あると判断される場合には残薬の状況等を手帳に記入し処方に情報提供することを要件としました。
この要件はかかりつけ薬剤指導料等で準用されています。
このような要件強化に加えかかりつけ薬剤指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の点数を増やしています。

続いて同一の薬局の利用推進についてです。
こちらのスライドは患者が同一の薬局を利用する効果をまとめたものです。
図の上側になりますが複数の医療機関を利用する患者の薬局の利用方法としては①の複数の薬局を利用する場合、②の同一の薬局を利用する場合、さらに③の同一の薬剤師が対応する場合があります。
図の下側の階段状の部分になりますが、同一の薬局を利用する場合には全ての薬剤を一元的に調剤していることから薬剤師が患者の重複投薬や残薬等の状況に気づきやすくなり重複投薬や残薬の解消が期待されます。
さらにかかりつけ薬剤師を持つことにより医療機関との連携や調剤後のフォローアップなどの取り組みが推進されると考えられます。
図の矢印部分ですが、患者がかかりつけ薬剤師を持つには顔なじみの薬剤師ができるなど関係性を緊密化すること、かかりつけ薬剤師に対する患者の理解の向上を図ることをといったことが重要であり
同一の薬局を利用することがこれらを推進するものと考えています。
このように同一の薬局の利用は重複投薬や残薬の解消だけでなく将来的に患者が、かかりつけ薬剤師を持つことにも寄与するものと考えています。

このような考えも踏まえ、患者の同一の薬局の利用を推進するため今回の改定では患者のインセンティブ付与等の観点から3つの対応を行いました。
一つ目は薬剤服用歴管理指導料の区分や評価の見直しです。
現在6カ月以内に再来客した場合に点数が低くなりますが6カ月以内に複数の薬局を定期的に利用していれば、それぞれ低い点数の適用が可能となり同一の薬局の利用に必ずしもつながっていませんでした。
このため再度の来局の期間を6カ月以内から3カ月以内に短縮しました。
またこの規定の対象となる薬局を調剤基本料1以外を算定する薬局にも拡大しすべての薬局で対象となることにしました。
二つ目は調剤基本料の見直しです。
同じ薬局に服薬情報を集約させる患者のインセンティブとなるよう、調剤基本料について患者から複数の医療機関の処方箋を同時に受け付けた場合2回目以降の受付分については所定定数の8割とすることとしました。
3つ目はおくすり手帳への患者が普段利用する薬局の記載です。
患者の自覚を促し医療機関等から薬局への連絡を円滑に行えるよう薬剤服用歴管理指導料の要件に患者が普段利用する薬局の名称等記載するよう患者に促す規定を追加しました。

続いては地域支援体制加算についてです。
地域でのかかりつけ機能に応じた評価とする観点から地域支援体制加算の実績要件やその評価の見直しを行いました。
このスライドでは変更点の概要を説明し次のスライドで補足をします。
変工程の一つ目は実績要件の見直しについてです。
まず調剤基本料1を算定する薬局の要件についてです。
表の青字部分が変更箇所ですが在宅訪問薬剤管理の実績回数の増加、服薬情報等提供料の実績要件の追加、地域の他職種と連携する会議の参加実績の要件の追加を行いました。
全体としては4つの要件のうち3つを満たす必要があります。
ただし表の1から3までは必須となっておりその上で4または5のどちらかを満たしている必要があります。
続いて調剤基本料1以外を算定する薬局の要件についてです。
同じく表の青字部分が変更箇所ですが、麻薬にかかる実績を麻薬の調剤実績に変更、地域の他職種と連携する会議の参加実績を要件として追加を行いました。
全体としては9要件のうち8つを満たす必要があります。
また2つ目の変更点として評価について点数を35点から38点に増やしています。

このスライドは改定後の全体像になります。
先ほどのスライドから若干補足をします。
調剤基本料1の実績要件は薬局当たりの年間実績です。
またこれらの新要件が適用されるのは令和3年4月1日以降となります。
それまでの間は旧基準が適用されます。
また調剤基本料1以外の実績要件ですが①から⑧までは薬剤師1人あたりの年間実績、⑨は薬局あたりの年間実績となっています。
このほか右下に※がありますが在宅患者薬剤管理の実績については在宅協力薬局、現在のサポート薬局として在宅業務を行った場合も合計できることとしました。
また服薬情報等提供料の実績については同様に医療課に報告を行う業務、たとえば特定薬剤管理指導加算2等の算定回数も含めることができることとしました。

対物業務から対人業務への構造的な転換

①対人業務の評価の拡充

すでに重複投薬の解消にかかる服用薬剤調整支援料2について説明をしましたがこのほかにもいくつか新しい薬学管理料を設定しています。
医療機関との連携を求めるものが多くなっています。
まず外来化学療法の関係です。
今回の改定では外来がん化学療法の質向上のための総合的な取り組みについて評価を行っています。それらの全体像を説明します。
まず医療機関においては患者のレジメンの提供や地域の薬局の研修の実施等の体制を評価した連携充実加算が新設されています。
また外来栄養食事指導料の要件の見直しも行われています。
一番右側ですが薬局においては個々の患者のレジメンを活用した薬学的管理等の評価として特定薬剤管理指導加算2が新設されています。

次のスライドでは特定薬剤管理指導加算2の詳細を説明します
特定薬剤管理指導加算2では連携充実加算を届け出ている医療機関で外来化学療法を受けている患者に対して医療機関から公開されたレジメンを活用したうえでの服薬指導、電話等での抗悪性腫瘍剤による副作用の発現状況等のフォローアップ、医療機関へのフォローアップ結果の情報提供を行った場合につき1回まで算定できます。
なお当該加算の施設基準として医療機関が実施する研修会に参加することなどを求めています。


続いて吸入薬の指導についてです丁寧な服薬指導を推進する観点から吸入薬指導加算を新設しました。
この加算はぜんそく患者または慢性閉塞性肺疾患の患者について医師に了解を得た上で文書および練習用吸入器等を用いて吸入手技の指導を行い患者が正しい手順で吸入薬が使用されているかの確認、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に3月に1回まで算定できます。

続いて調剤後のフォローアップについてです。
地域において医療機関と薬局が連携して糖尿病治療薬による低血糖の予防等を行うため調剤後薬剤管理指導加算を新設しました。
この加算は地域支援体制加算を算定する薬局でインスリン製剤または SU剤が新しく処方された患者等が対象となります。
その上で薬剤師が調剤後に電話等により服薬状況及び副作用の有無等の確認を行い、医療機関にその結果を文書により情報提供した場合に算定できます。

続いて薬剤服用歴管理指導料についてです。
同一の薬局の利用推進の部分でも一部紹介していますが改めて全体像を示します。
薬剤服用歴管理指導料1及び3は2点、薬剤服用歴管理指導料には4点引き上げています。
これらは同一の薬局利用推進及び対物業務から対人業務の構造転換の観点から行われたものになります。
またこのほか医療機関と薬局の連携により残薬への対応を推進する観点から、おくすり手帳による医療機関への情報提供を推進する規定が要件に追加されています。
4番目ですが患者が普段利用する薬局の名称をおくすり手帳に記載するよう患者に促す規定を追加しています。
またこの関係でおくすり手帳の要件に普段利用する薬局の名称等の記載欄があることを求めています。
ただしこれについては1年間の経過措置を設けています。
薬剤服用歴管理指導料4については後ほど説明します。

②対物業務等の評価の見直し

続いて②の対物業務等の評価の推進についてです。
こちらのスライドは経済財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針をまとめたものです。
令和元年度の骨太の方針では赤字部分ですが対物業務から対人業務への構造的な転換の推進、医療機関及び薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ調剤料などの技術料について適正な評価に向けた検討を行うといった記載があります。

こちらは調剤料の見直しについてです。
対物業務から対人業務の構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料について見直しを行いました。
これまでのものが青い点線部分、改定後が赤い実線部分となっています。
14日分以下の調剤料については、これまでは調剤日数ごとの点数となっていましたが、今回の改定では7日分までは一律で28点、8日から14日分までは一律で55点としています。
また15日分以降についても一定の引き下げを行っています。

続いて調剤基本料の見直しについてです。
まず現状の調剤基本料の算定状況を説明します。
調剤基本料1を算定している薬局は棒グラフの青部分ですが、その割合は徐々に減少して
います。
平成30年度では約84%でした。
また算定回数については調剤基本料1が占める割合は平成30年度では約77%でした。

こちらのスライドは医薬品の備蓄数と処方箋の集中率の関係をまとめたものです。
これによると処方箋集中率が高くなるほど医薬品の備蓄品目数は少なくなっています。
特に集中率95%以上の部分では医薬品備蓄品目数が少なくなっていることが分かります。
これは特定の医療機関の処方箋のみ対応している場合は疾患等が限定されるため医薬品の備蓄品目数が少なくて済むということを示していると考えられます。

このようなデータも踏まえ処方集中率が高くかつ処方箋受け付け回数が一定程度ある薬局について
調剤基本料2または調剤基本料3に区分することとしました。
具体的には調剤基本料2については処方箋収集率が95%を超え、かつ処方箋の受付回数が月1800回を超えた場合も対象としました。
左下の図で言うと青枠はこの部分が拡大した箇所になります。
調剤基本料3のイについては処方箋集中率が95%を超え、かつ同一グループでの処方箋の受付回数が月に3万5000回を超えている場合も対象としました。
右下の図の緑枠部分が拡大した箇所になります。

こちらのスライドは医療経済実態調査のデータを薬局の立地別にまとめたものです。
赤い点線部分ですが平成30年度改定後の損益率の減少幅は医療モール内、中小病院前、大病院前の薬局で大きいという結果でした。
また青い点線部分ですが回答のあった薬局数は少ないものの、診療所敷地内の薬局の損益率が高いという結果が得られています。

このようなデータを踏まえ特別調剤基本料について見直しを行いました。
具体的な内容ですが上の表に示したとおり、特別調剤基本料の対象範囲を病院のみではなく
診療所と不動産取引とその他特別な関係がある薬局にも拡大しました。
また処方箋集中率の基準を70%に引き下げ、点数も9点としました。
なお診療所と不動産の賃貸借関係がある薬局については平成30年4月いた時以降に開局した薬局のみに限ることとするなど一定の緩和措置があります。
このほか下の表ですが特別調剤基本料を算定する薬局については、かかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない場合の要件を厳格化しました。

その他の評価の見直し

まず在宅業務関係です。
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の区分を2つに分けました。
具体的には計画的な訪問薬剤管理指導にかかる疾患の急変時に緊急訪問を行った場合に算定する1と計画的な訪問薬剤管理指導の対象外の疾患等に対応するために緊急訪問を行った場合に算定する2
としました。
1はこれまでの内容と変更はありません。
今回の改定によりこれまでは薬剤服用歴管理指導料の算定となっていた原疾患以外の疾患の急変時の緊急訪問について緊急訪問薬剤管理指導料2を算定することができることになります。

続いて経管投薬の支援についてです。
胃瘻等の患者への投薬方法として薬剤をお湯に入れて崩壊懸濁させて投与する簡易懸濁法というものがあります。
簡易懸濁法による投与を監視する際に、薬局が必要な支援を行った場合の評価として経管投薬支援料を新設しました。
経管投薬支援料は初回のみ算定することができます。

続いてオンライン服薬指導についてです。
オンライン服薬指導についてはこれまでも国家戦略特区において一部地域で実施されていました
令和元年12月4日に薬機法等の一部を改正する法律が公布されましたが、対面での服薬指導の例外としてオンライン服薬指導が位置づけられています。
オンライン服薬指導に関する規程は公布から1年以内に施行される予定で、その後は全国的にオンライン服薬指導の実施が可能となる予定です。
このような状況を踏まえ今回の調剤報酬改定においてオンライン服薬収納点数を新設しました。

診療報酬上の対応の説明に入る前に薬機法の改正により実施可能となるオンライン服薬指導の範囲の概要について説明します。
保険診療か否かに問わずオンライン服薬指導の実施は薬機法の要件を満たす必要があります。
この要件の詳細は担当部局にて現在検討中ですが、対面で服薬指導を行ったことのある患者、当該薬局において調剤したものと同一内容の薬剤、オンライン診療また訪問診療による処方せんに基づき調剤、原則として同一の薬剤師がオンライン服薬指導実施すること、服薬指導計画を作成すること、といった要件についてパブリックコメントが実施されています。
次のスライドからは診療報酬の内容になりますが薬機法改正では外来患者ではオンライン診療による処方箋が、在宅患者では訪問診療による処方箋がそれぞれ主張されております。
このため診療報酬でも外来患者、在宅患者分けて点数を設定しています。

まず外来患者へのオンライン服薬指導についてです。
薬剤服用歴管理指導料4を新設しています。
この点数は月1回までの算定となっています。
対象となる患者はオンライン診療の実施により、処方箋が交付された患者であってかつ原則3カ月以内に当該薬局で対面により服薬指導を受けたものとなります。
算定要件としては薬機法施法規則及び関連通知に沿って実施すること、服薬指導計画を作成しこれに基づき実施することなどを求めています。
また施設基準としてはオンライン服薬指導の割合が薬局として1割以下であることを求めています。

続いて在宅患者へのオンライン服薬指導についてです。
在宅患者訪問薬剤管理指導料に在宅患者オンライン服薬指導料を新設しました。
対象患者は在宅時医学総合管理料、在総管が算定されている患者であって訪問診療で処方箋が交付されており、かつ薬局により在宅患者訪問薬剤管理指導料が月1回算定されているものになります。
このため、いわゆる施設に入所している患者の場合には、この点数は算定できません。
算定要件は薬剤服用歴管理指導料4とほぼ同じですがこちらでは訪問診療を行なった結果を医師に情報提供することを求めています。
また施設基準は薬剤服用歴管理指導料4の届け出を行っていればよく改めての届出は不要となっております。

続いて後発医薬品の使用促進についてです。
最初に現状ですが、後発薬の使用割合は2019年9月で76.7%であり目標の80%に向けて着実に使用割合は増えてきています。

続いて診療報酬上の対応です。
まず薬局における後発薬品の使用促進に関する改定内容です。
後発薬品調剤体制加算については調剤数量割合の基準や区分自体に変更はありません。
ただし評価点数については後発薬の調剤割合の高い薬局を評価するため加算1の点数を減らし、加算3の点数を増やしてます。
また後発薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定について後発薬品の調剤数量割合の基準をに20%から40%に引き上げています。

続いて医療機関における後発薬品の使用促進に関する改定内容です。
まず一般名による処方が後発薬品の使用促進に効果があることを踏まえ、一般名処方加算の評価を拡充しました。
また入院基本料の加算である後発薬品使用体制加算について医療機関での後発薬品の使用実態の実態を踏まえ使用割合が最も低い加算4を廃止するともに加算1から加算3までの区分については点数を増やしています。

話は変わって分割調剤師の服薬情報等提供料の取り扱いについてです。
医師の指示により分割調剤を実施する場合これまでは分割回数で除した点数とされていましたがこれを見直しました。
分割回数で除した点数でなく通常の点数が算定できることとなっております。

その他の改正ポイントについてスライドにまとめています。
詳細な説明は省略しますが例えば、1について、これまでは在宅訪問に関する処方箋は受付回数として含めないものとしておりましたが単一建物診療患者が1人の場合は処方箋受付回数の計算に含めることとしております。

地方厚生局への届出と報告

最後に地方厚生局への届け出と報告についてです。
まず今回の改定で届け出が必要となるものの一覧を示します。
上の枠ですが新設した項目について特定薬剤管理指導加算2及び薬剤服用歴管理指導料4については算定にあたり届出が必要となります。
また下の枠ですが施設基準が改正されたものについては区分変更があるなど必要な場合には届け出を行っていただく必要があります。
なお地域支援体制加算の調剤基本料1の要件については1年間の経過措置があるため本年の届け出は必要ですが令和3年度以降も継続して算定しようとする場合は別途届け出が必要となる見込みです。

これまでの個別項目の説明でも経過措置について触れておりましたが主な経過措置について表にまとめております、ご参考ください。

こちらは参考ですが施設基準の届出について実績要件の判断期間、適用期間について表のとおりまとめております。
届出の際にご参考頂ければと思います。


減算要件についても同様にまとめております。
なお要件を満たしていたとしても報告を行わないことにより減算となる場合もあります。
その点についてご注意ください。

おまけ:令和2年度診療報酬改定の概要(Q&A・調剤)

地域支援体制加算について

Q

A

Q

A

Q

A

Q

A

Q

A

Q

「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。

A

良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは1箇所の保険薬局のみとする。

Q

調剤基本料1を算定する保険薬局であって、注4又は注7の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料1の基準が適用されるのか。

A

服用薬剤調整支援料2について

Q

A

Q

A

Q

A

Q

同一患者について、同一月内に複数の医療機関に対して重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、提案を行った医療機関ごとに服用薬剤調整支援料2を算定できるか。

A

Q

A

Q

A

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について

Q

A

薬剤服用歴管理指導料

Q

A

原則として、患者本人又はその家族等が記載すること。

Q

A

Q

A

国家戦略特区におけるオンライン服薬指導についても、薬剤服用歴管理指導料「4」に基づき算定するものとした。なお、国家戦略特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の算定要件ついては、服薬指導計画の作成を求めないなど、一定の配慮を行っている。
また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その 19)」(令和元年 12月 26 日付け事務連絡)別添の問1は廃止する。

薬剤服用管理指導料「4」について

Q

A

調剤基本料について

Q

調剤基本料について、「複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合、
当該処方箋のうち、受付が2回目以降の調剤基本料は、(中略)所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。」とある。2つの保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け 付けた場合、1つ目は100分の100、2つ目は100分の80となると思料するが、受付順序に特段 の定めはないと考えて良いか。

A

特に定めはない。

Q

A

Q

注1のただし書きの施設基準(医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する保険薬局)及び注2の施設基準(保険医療機関と不動産取引等その他特別な関係を有している保険薬局)のいずれにも該当する場合、調剤基本料1と特別調剤基本料のどちらを算定するのか

A

必要な届出を行えば、注1のただし書きに基づき調剤基本料1を算定することができる。

Q

複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、注3の規定により2回目以降の受付分の調剤基本料は 100 分の 80 となるが、「同時にまとめて」とは同日中の別のタイミングで受け付けた場合も含むのか。

A

【特定薬剤管理指導加算2】

Q

A

特定薬剤管理指導加算2の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算1に係る業務を行った場合は併算定ができる。

Q

A

Q

A

Q

A

吸入薬指導加算

Q

A

算定できない。

経管投薬支援料について

Q

A

Q

A

Q

A

後発医薬品調剤体制加算について

Q

後発医薬品調剤体制加算について、1~3の後発医薬品の割合に変更がないので、要件を満
たしていれば、改めての届出は必要か。

A

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

Q

A

算定できない。なお、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が実施した場合には、在宅基幹薬が在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2を算定できる。

るるーしゅ

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